一般財団法人 貿易・産業協力振興財団主催 UNDP共催 BOPビジネス支援セミナー

 

1月22日(水)UNDP様の共催により「BOPビジネス支援セミナー・名刺交換会」(貿易・産業協力振興財団主催、経済産業省後援)に森住がパネルディスカッションに参加してきました。

http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/articles/2014/01/09/-1-22-bop-/

はじめに味の素株式会社 CSR部 専任部長 中尾洋三氏、株式会社ユーグレナ 取締役 経営戦略部長 永田暁彦氏 のプレゼンテーションから始まり、

「ビジネスと現地の開発」をテーマに、事業が生み出す現地の開発、現地のニーズ・課題から生まれるビジネスチャンス、BOPビジネスの成功要件につい て、 一般社団法OSAジャパン 会長 坂田泉氏、味の素株式会社 CSR部 専任部長 中尾洋三氏、国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 広報・市民社会担当官 西郡俊哉氏、経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課長 藤野琢巳氏、そしてWanic 森住直俊でQ&Aパネルディスカッションが行われました。

司会者の坂田さまより出されたQは、以下3点。

①それぞれの取組で、事業化に決定的に重要と思われる要因は何か。今後、克服すべき課題は何か。

②開発の現場とのつながり(パートナーシップ)をどう位置づけているか。どのようなビジネスモデルで、開発効果をめざしているか。

③現地における開発支援(ODA事業、国際機関、NPOなど)との連携について、期待、要望、課題など。

④現在、利用可能な各種支援策について、運用面でさらなる改善の余地はないか。

 

各パネラーからのAは以下のようなものでした。

-他国と比べて日本人の強みとは、現地の人とコミュニケーションを最後まで責任を持って図ろうとしてくること、専門性の違う企業間のコラボレーションが重要だということ、現地の人を雇用することで現地の人の仕事を作ること。

– インフラが整っていないためコミュニケーションコストの道筋が計算しづらく、収益の見込みが見えずらい

– 社会性へのインパクトがある活動は、社外から評価があると社内でのモチベーションが上がり進めやすい

– 起業後のスケールアップの際に効率よく機材を調達する必要がある

– 中小企業なので日本の銀行からは現地に直接送金ができない

– 先行投資には “意思”が必要(各パートのコンセンサスをとるのが厳しい)

– 本業との2足の草鞋なので経営陣の情熱に浮き沈みがある

– 専門性をもつ企業は、現地の状況を把握しているJICA を利用してもらいたい

– マーケット領域の新しい開拓

 

ビジネス面での問題点やこれから取り組むべきところなど、考えさせられることは沢山ありました。
Wanicはこれから「商品かに向けての酒造り」という技術面の強化が一層求められます。今年は商品化に向けて法人化するなどといった動きに変わっていく予定ですので、今年もどうぞ宜しくお願いします。